メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第17号 2006年2月15日発行
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     <発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:magazines@ribiyou6pou.com
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 ○今週の記事
  ・今週の話題:ネットオークションの規制強化(2)
  ・耳寄り情報:15ヶ月間で15kgのダイエット法(6)
  ・法律の知識:新会社法で有限会社がなくなる?!(2)
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★☆今週の話題:ネットオークションの規制強化(2)☆★

 みなさま、こんにちは! 行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、前回の続きです。今回は、経済産業省が発表した「インターネット・
オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」の策定等について、
その中身を簡単に紹介していきたいと思います。

 インターネット・オークションにおいては、出品者の中に事業者と非事業者
が混在しており、事業者であっても事業者としての特定商取引法の表示義務を
遵守していないことが多く見られます。このような状況にかんがみ、経済産業
省は1月30日付けで、インターネット・オークションにおいて同法の「販売
業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、特定商取引法の通達を
改正し、「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイド
ライン」を策定しました。

 同ガイドラインの主要な内容は以下のとおりです。

(1)全てのカテゴリー・商品について
   例えば以下の場合には、特別の事情がある場合を除き、営利の意思を持
  って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられる。
  ・過去1ケ月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規
   出品している場合
  ・落札額の合計が過去1ケ月に100万円以上である場合
  ・落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である場合

(2)特定のカテゴリー・商品について
   例えば、以下の場合には、通常、販売業者に当たると考えられる。
  ・(家電製品等)について、同一の商品を一時点において5点以上出品
   している場合
  ・(自動車・二輪車の部品等)について、同一の商品を一時点において
   3点以上出品している場合
  ・(CD・DVD・パソコン用ソフト)について、同一の商品を一時点
   において3点以上出品している場合
  ・(いわゆるブランド品)に該当する商品を一時点において20点以上
   出品している場合
  ・(インクカートリッジ)に該当する商品を一時点において20点以上
   出品している場合
  ・(健康食品)に該当する商品を一時点において20点以上出品してい
   る場合
  ・(チケット等)に該当する商品を一時点において20点以上出品して
   いる場合

 したがって、今後は例え個人としての出品であっても、上記に該当する場合
には、「事業者」と同様に出品者の住所氏名や連絡先など、特定商取引法で定
められた一定の事項を表示する義務を負うことになります。

 逆に、商品を落札する側の立場でしたら、落札しようとしている商品の出品
者が上記のような条件を満たしているかどうかを出品者の「出品リスト」で確
認し、満たしている場合にはその出品者の氏名や連絡先が明示されているかど
うかを確認してから、入札を開始するなどの自己防衛策が、特に高額の商品に
ついては必要となるでしょう。

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★☆耳寄り情報:15ヶ月間で15kgのダイエット法(6)☆★

 前回の続きです。今回は、夕食についてです。
 
4.夕食は、いつもの通り。「好きなものを好きなだけ」食べる。ただし、だ
  からといって暴飲暴食はしない。

 この、「好きなものを好きなだけ」食べることが、ダイエットを長く続ける
ポイントとなります。やはり、朝・昼・晩とも「粗食」では、長続きしないの
ですね。
 ちなみに、私がこのダイエット方法を始めてからは、夕食はとても美味しく
なりました。まあ、朝・昼と「我慢」しているので、当然と言えば当然なので
すが、それでも、いつもと同じ米までが美味しく感じられます。
 水や空気のように、「あって当然」と思っていたものがなくなると、そのあ
りがたみがよくわかるように、「食べ物のありがたみ」を実感することができ
るのですね。(次号に続く)

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★☆法律の知識:新会社法で有限会社がなくなる?!(2)☆★

 さて、前回の続きです。今回は、現在理容室や美容室を「有限会社」組織で
経営されている方にとっては、非常に重要な知識となります。

 すでに前回お話したように、新会社法が施行されても、現行の「有限会社」
は法律上は消滅しますが、事実上はそのまま「有限会社」として、特に手続き
をしなくてもそのまま存続できます。

 一方、新会社法が施行されると、資本金を増額したり役員の人数を増員する
ことなく、有限会社から株式会社に組織変更が出来る事になります。
 具体的には、資本金300万円のままで増資をしなくても株式会社になれま
すし、取締役1名のみ、監査役なし(いわゆる「ひとり社長」)でも、定款に
「株式譲渡制限(後日説明します)」の規定を盛り込むことによって、株式会
社となることができます。
 したがって、この機会に「株式会社」に組織変更するというのも、選択肢の
一つです。「株式会社」の語感やブランドイメージ(?)も魅力的ですよね。

 しかし、新会社法施行後の「株式会社」よりも、現行の「有限会社」の方が
会社の運営上都合がいい場合もあります。まず、従来の有限会社のメリットを
おさらいしますと、

○従来の有限会社のメリット

・取締役の任期がないため、それまでの株式会社のように2年ごとに役員変更
 の登記をする必要がない。
・取締役は1名でよく、取締役会を設置しなくてもよい。
・監査役を設置しなくてもよく、設置する場合でも任期がない。
・決算公告の義務がない。

 一方、新会社法施行後の株式会社の場合ですが、

○新会社法での株式会社(株式譲渡制限の規定を設けた場合)

・取締役の任期は、定款で定めることにより最長10年に出来る。
・取締役は1名でよく、取締役会を設置しなくてもよい。
・監査役を設置しなくてもよく、設置する場合でも、その任期を定款で定める
 ことにより最長10年に出来る。
・会計参与を設置することができる。(設置するかどうかは任意)
・各事業年度の決算公告をしなければならない。
・株主総会の「招集通知」をしなければならない
 
 となっています。新会社法施行後の「株式会社」は、現在の「有限会社」に
近い会社組織に出来るとはいえ、全く同じというわけにはいかないのですね。

 次回は、これら双方のメリット、デメリットを比較してみたいと思います。

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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

 ※当事務所ではすでに起きてしまった法的なトラブルに対する示談交渉、
  和解、訴訟代理等の業務は行っておりません。

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<編集後記>
 トリノ・オリンピックが開幕しました。現在までのところ、日本人選手は大
変苦戦を強いられていますが、これからの巻き返しを期待したいところです。
 ただ、なんとなく冬季五輪は、夏季に比べると地味な面もありますよね。い
うまでもなく、五輪の5つの輪は「5大陸」を現しているわけですが、冬季五
輪の場合には、どうしても欧米主体に見えてしまいます。もちろん、アフリカ
などは気候的な問題で、あまりウィンタースポーツが盛んでないこともありま
すが、長野五輪以降のさまざまなルール変更などを見ていると「白人の祭典」
的な臭いを感じてしまうのは私だけでしょうか・・・
 さらに、大会前に起こった「イスラム教風刺画事件」、考えてみると、イス
ラム教文化圏もまた「冬季五輪」とは無縁の気候・風土のところが多いような
気もしますね。
 しかし、大会はまだまだ続きます。日本はもちろん、「非欧米諸国」の頑張
りにも、期待したいところですね。

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

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