メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第20号 2006年3月8日発行
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     <発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:magazines@ribiyou6pou.com
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 ○今週の記事
  ・今週の話題:美容室の停電対策は?
  ・耳寄り情報:15ヶ月間で15kgのダイエット法(9)
  ・法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(2)
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★☆今週の話題:美容室の停電対策は?☆★

 みなさま、こんにちは! 行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今週の話題ですが、まずは下記のURLをご覧下さい。
http://excite.co.jp/News/bit/00091141606958.html

 読者の皆様は、どのような感想を持たれますか? 私は、「こんなこと、そ
んなにあるのかな?」と思いましたが・・・
 もっとも、「危機管理」というのは「そんなに起こりそうもない事」に備え
ることを意味しますので、ある程度は考えておくべきかもしれませんね。

 「停電」に対する危機管理としては、「自家発電装置」がすぐに思い浮かび
ますが、病院じゃあるまいし、なかなかそのような高価な設備を設置する事は
普通は考えられませんよね。現実的には、洗い場や自宅のガス給湯器などで温
めたお湯を使って、洗い流すくらいしかないような気もします。

 もっとも、その後ドライヤーが使えないのをどうするのか、という問題が残
りますが・・・

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★☆耳寄り情報:15ヶ月間で15kgのダイエット法(9)☆★

 今回がこの話題の最終回です。前回までで、私が行ってきたダイエット法を
紹介してきたのですが、みなさまはどのような感想をお持ちでしょうか?
 ちなみに、このテーマの第1回目でも書いたのですが、私はもともと「痩せ
たい」と思ってダイエットを行ったのではありませんでした。そうではなくて
「病気になりやすい体質」を何とか改善したいと思い、そのためにはもう少し
痩せる必要があると考えたため、いわば健康になるための手段としてダイエッ
トを行ったのでした。
 結果的には、タイトルの通り、当初70kgあった体重が55kgとなり、
また、冷え性も幾分改善され、風邪をひきにくくなったと思います。その意味
では、体重を減らせて事も含めて「大成功」でした。

 なお、今回紹介したダイエット法は、基本的には以下の本に書いてある方法
を、自分なりにアレンジしたものです。この本は、他にもとてもいいことが書
いてありますので、一度お読みになる事をお勧めいたします。

○参考文献:どんな病気も「温めれば治る!」 石原結實著 ワニ文庫

 また、Googleで「石原結實」とキーワード検索をすると、石原先生の他の著
書や参考になる情報が多数ヒットしますので、試してみてください。

 なお、今から2年ほど前の話ですが、私は石原先生の診察を受けてみたいと
思い、先生の病院である「イシハラクリニック」に電話をした事があるのです
が、そのときは約1年3ヶ月先まで予約が埋まっていると言われて、諦めたこ
とがあります。

 それでは、また次回からは異なったテーマで書いていきますので、よろしく
お願いいたします。

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★☆法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(2)☆★

 前回の続きです。今回は、現在株式会社を経営している方が、新会社法の施
行後にどうすればよいかについて、一緒に考えていきます。

 さて、現在すでに株式会社を経営している方は、新会社法が施行されても、
取締役や監査役の人数を減らすなどの変更をしないのであれば、一定の例外的
な場合を除いては、特別な手続きをしなくても、今までどおりに会社を運営す
ることができます。
 逆に言いますと、取締役を1名にしたり、監査役を設置しないなどの組織変
更をしたいのであれば、定款変更や登記をする必要が出てきます。
 したがって、ご自身の会社を今後どのように経営するのか、今までどおりに
いくのか、この機会にすっきり変更するのかについて、ある程度の方針を立て
ておくことが必要になるかと思います。

 例えば、先ほど述べたように、新会社法の施行後には、定款に「株式譲渡制
限」という規定を盛り込むことによって、取締役は1名でもよくなります。無
理に3名の頭数を揃えて、形ばかりの「取締役会」を設置したり、監査役を設
置する必要は、確かになくなります。
 しかし、「取締役会」を設置しない会社では、株主総会の権限が非常に強く
なります。会社の経営に関する重要事項は、すべて株主総会が決定権を持つよ
うになりますし、また、監査役を置かないことで、株主総会が直接取締役を監
督するようになります。
 中小企業であれば、取締役個人が会社にお金を貸し付けたり、逆に会社から
お金を借りたりといったことを行う場面もあるでしょう。この場合は、法律上
「利益相反行為」といって、取締役会が設置されている会社では「取締役会」
の承認が必要となりますが、取締役会が設置されていない会社では、「株主総
会」の承認が必要となります。
 このように「取締役会」を設置するかしないかによって、取締役の経営を監
督するのが「取締役会」であるか「株主総会」であるかの違いが出てきます。
そうすると、例えば「口うるさい」株主がいる場合には、取締役会を置かない
ことで、かえって経営がやりづらくなる可能性もあるわけですね。

 また、役員の任期についても、変更の登記費用を節約するために、10年に
延ばしてしまっても良いのか? という問題もあります。
 といいますのは、何らかの事情で取締役を解任、つまり「クビ」にする場合
には、そのクビにされた取締役から会社に対して損害賠償を請求できる場合が
ありますが、クビにされた時点でその人の任期があと何年残っていたかによっ
て、請求できる金額に影響が生じるからです。
 例えば、取締役の任期を10年に設定している場合で、その人を2年後に解
任すると、「残り8年分の報酬」を損害賠償として請求される可能性がありま
す。
 この点、従来通り取締役の任期を2年にしておけば、その人は「任期満了」
で自動的に退任となります。あとは、その人を再任しなければ「クビ」にした
ことにはなりませんので、「すみやかにお引取り」願えるわけです。
 経営陣の顔ぶれによっては、取締役の任期をあまり長くするのは考えものだ
ということですね。

 このように、新会社法の施行後には、株式会社はそれぞれの会社ごとに、そ
の実情にあった形でルール(定款)を定めることができるようになります。こ
れは反面、ルール(定款)の定め方を誤ってしまうと、その会社自身が重い責
任を負わされるということなのですね。

 したがって、新会社法を活用して、会社を発展させるか、新会社法に足元を
すくわれて、会社を衰退させるかは、まさに経営者にとって重要な課題となる
といえます。(次号に続く)


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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

 ※当事務所ではすでに起きてしまった法的なトラブルに対する示談交渉、
  和解、訴訟代理等の業務は行っておりません。

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<編集後記>
 まだまだ、名古屋と金沢を往復する日々が続いています。ちなみに、以前も
書きましたが、名古屋ではあいかわらず「TYイン」に泊まっています。
 研修そのものは、同期の知り合いも増えてそれなりに楽しいのですが、移動
にともなう疲れと、交通費や滞在費の負担はなかなか大変です。
 ちなみに、名古屋・金沢間の往復には、JRの特急「しらさぎ」と、高速バ
スを併用しています。個人的には電車の方が好きなのですが、高速バスの運賃
は「しらさぎ」の約半分ですむため、双方の回数券を購入して、行きは特急、
帰りは高速バスを利用しています。
 ちなみに、名古屋から金沢の高速バスは、途中北陸自動車道の南条SAで休
憩をとるのですが、ここには「ぽるとがる」という、おいしいメロンパンで有
名なお店があります。私もそれを購入する事を楽しみにしていたのですが、私
が乗るバスだと、すでにその店が閉店した後にSAに到着するため、買えない
のですね〜。残念残念・・・。

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

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