メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■
  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第24号 2006年4月5日発行
■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■
+=================================+
     <発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
+=================================+
□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
*━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*
 ○今週の記事
  ・今週の話題:とある国のカリスマ美容師
  ・耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(4)
  ・法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(6)
*━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*

★☆今週の話題:とある国のカリスマ美容師☆★

 みなさま、こんにちは! 行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今週の話題ですが、まずは、下記のページをご覧下さい。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1823135/detail

 「カリスマ美容師」という言葉も、あまり聞かなくなったような気がするの
ですが・・・いやはや驚きですね。

 ところで、この「サービス」を日本で行う事はできるのでしょうか?
私の見解としては、やはり難しいような気もするのですが・・・
 読者のみなさま、「うちも同様のサービスを取り入れたいので、代わりに保
健所と交渉してください」などと、私に依頼しないでくださいね(笑)。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★☆耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(4)☆★

 前回は、「美容室」と「美容院」のどちらをキーワードとして選定するべき
かについて、書いていきました。これについては、その地域やサービス内容に
よっても違いがあるということでした。

 次に、ターゲットにするキーワードが決まったら、現在自分のお店のサイト
が、検索結果の中で何位に表示されているのかを調べてみましょう。
例えば、私のサイト『理美容六法.com』〜理容室・美容室の経営法務相談室〜
で実験してみます。まずは http://www.google.co.jp/ にアクセスし、キー
ワードに「理容室 経営」と入力して、検索してください。すると、67,400件
中、1位に表示されることがわかります。
 それでは次に、「美容室 経営」で試してください。すると、611,000件中
だいたい6位〜8位(日によって異なる)に表示されていると思います。

 もちろん、私としては両方とも1位となることを狙って、サイトを作ってい
るのですが、残念ながら「美容室 経営」の方は、ライバルサイトが多い事も
あり、いまだベスト3にも入っていません。
 次に、Yahoo!でも同じ事を試してみます http://www.yahoo.co.jp/
すると、「理容室 経営」では3位、「美容室 経営」では8位となります。
(これも、日によって多少変動があります。)
 やはり、1位はとれていませんね。しかし、そう悪くない順位です。
 私がこのサイトでターゲットにしたキーワードは、他には「理容室 開業」
「美容室 開業」「理美容業界」「理容室 法律」「美容室 法律」などがあ
ります。いずれのキーワードも、Google、Yahoo!とも上位20位以内に入る事
を目標としており、おおむね達成されています。

 もちろん、私のサイトも最初から上位にいたわけではありません。ターゲッ
トにしたキーワードで上位に表示されるように、それなりの対策を講じていっ
た結果、最近になってやっと目標値に到達したのです。

 ただ、私のサイトの場合には、そもそも比較的「マニアック」なキーワード
をターゲットとして設定しているため、競合するサイトが比較的少ないことか
ら、上位を取るのはそれほど難しくないといえます。

 一方、「理容室」「美容室」というキーワードで検索してみると、私のサイ
トはかなり下位のほうに沈んでいます。しかし、これはこれでいいと考えてい
ます。なぜなら、私のサイトは「理容室・美容室の経営者の方」をターゲット
にしたサイトであるため、一般のサロンユーザーの方が使用しそうなキーワー
ドで上位に表示される必要性が、まったくないのですね。

 ちなみに、みなさまのお店の場合でも、それが全国チェーンなどでない限り
は、単に「理容室」「美容室」というキーワードによる検索結果で上位に表示
されるのは至難の業ですし、また、必ずしも集客に繋がるものではないという
ことは、以前にもお話しました。

 みなさまがターゲットとするキーワードは、例えば「金沢 美容室」など、
「(地域名) 美容室」といったものになると思います。
 ただし、「東京 美容室」や「大阪 美容室」のように、それでも検索結果
が多く表示されすぎるような場合には、「東京 渋谷 美容室」や「東京 美
容室 パーマ」「東京 安い 美容室」など、さらに絞り込んだキーワードを
ターゲットにするのも、一つの方法だと思います。(次号に続く)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★☆法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(6)☆★

 引き続き、株式会社についてみていきます。今回は「株式」についてです。
 新会社法が施行されると、これまでよりもさまざまな種類の株式を発行する
ことが出来るようになります。例えば、利益の配当※を優先的に受けられる株
式や、議決権のある株式、ない株式などです。これは一見、中小企業には関係
ないことのように思えますが、実は使い方によっては非常に便利なものです。
(※注:新会社法の施行後には、「利益の配当」ではなく「剰余金の分配」と
いう言葉に代わります。ここでは話を解り易くするため、あえて現行法の「利
益の配当」という言葉を使用しています。)

○さまざまな種類の株式が発行可能に

 例えば、オーナー社長がすべての株式を握っている会社があるとします。
その社長には長男と次男の2人の息子がいます。そして、社長が高齢でそろそ
ろ引退して、会社の経営を長男に任せたいと考えている場合に、もしいきなり
その会社の株式を全部長男に譲ってしまえば、多額の贈与税が課せられること
になります。ちなみに、株価というのは会社の業績が良いほど高額になります
ので、業績の良い会社ほど、贈与税の問題から事業の承継が難しいというジレ
ンマに陥り易いのですね。

 このような場合、例えば株式のうちの50%を議決権のない株式にして、そ
の議決権のない株式は引き続き自分が保有し、議決権のあるほうの株式のみを
長男に贈与すれば、長男は実質的には会社の経営の決定権をすべて握ることが
できますし、贈与税も全部の株式を譲るよりは安く済みます。

 また、その後オーナー社長が亡くなって、残り50%の株式を例えば次男が
相続したとしても、次男が相続した株式には議決権がありませんので、長男の
会社経営に口を出すことは出来ないわけですね。会社の経営権を巡って兄弟げ
んかが起こることを、未然に防ぐことが出来るわけです。

 この例では、さらに長男に譲る株式を、議決権はあるが、利益の配当額が少
ない株式(議決権のある劣後株)、オーナー社長の手元に残す株式を、議決権
はないが、利益の配当額が多い株式(無議決権の優先株)にしておけば、長男
に譲る株式の評価額をさらに抑えることが出来るので、贈与税・相続税対策と
して、より有効なわけですね。

 さらに、株式に「譲渡制限」をつけておけば、株の評価額はさらに下がりま
すし、自社の株が見知らぬ第三者の手に渡ることを、防ぐこともできるわけで
す。この「譲渡制限」は、今までは一部の株式だけに設定するといったことが
認められていませんでしたが、新会社法の施行後には、例えば「議決権がある
株式のみ譲渡制限をつける」など、一部の株式のみに設定することも、できる
ようになります。こうすることで、会社の乗っ取りを防ぎつつ、議決権のない
、つまり経営に口を出せない株式だけを流通させることも出来るわけですね。
 もっとも、この場合には「公開会社」の扱いになりますので、取締役会や監
査役(会)の設置が必要となります。

 また、「死ぬまで現役で経営する」という方についても、とりあえずその株
式の50%を「議決権のある劣後株:A株」、残り50%を「無議決権の優先
株:B株」にしておいて、遺言書で「A株は長男に、B株は次男に、それぞれ
相続させる」と書いておけば、自分が死んだ後、会社の経営権を巡って兄弟が
争うといったことを防ぐことが出来ます。

 なお、このような、さまざまな種類の株式を発行する場合には、あらかじめ
定款でその旨を定めておくことが必要です。

□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

 ※当事務所ではすでに起きてしまった法的なトラブルに対する示談交渉、
  和解、訴訟代理等の業務は行っておりません。

□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
<編集後記>
 4月に入り、金沢でもようやく春らしくなってきました。桜も咲き始め、長
かった冬も、「今度こそ」終わりかなと思います。
 この季節は、入園・入学、就職、転勤のシーズンでもあります。私が住んで
いるマンションでも、先月の終わりごろに、引越しで出て行った人や入ってき
た人など、何件かの入れ替わりがありました。
 理容室・美容室の経営者のみなさまも、新規の顧客開拓にとって重要な時期
ですね。また、気温も上昇して、これからだんだんと忙しくなるのではないで
しょうか。お店のウェブサイトも、ぜひ集客に活用してください。

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■
 ○発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
 ○本誌に掲載した記事内容の無断転載・転用・転送は一切お断り致します。
■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■
    Copyright (C) 2006 Yoshifumi Mori. All Rights Reserved.
第23号へ ←|第24号|→ 第25号

メルマガ登録・解除
週刊「理容室・美容室の経営法務」
   
バックナンバー
powered by まぐまぐトップページへ
このページは、サブウィンドウを使用して表示されています。
読み終えましたら、このウィンドウを閉じていただければ、メインページに戻ります。
検索エンジン等から直接このページに来訪された方は、こちらをクリックしてください。
『理美容六法.com』 ‐理容室・美容室経営の法律知識‐
Copyright (C) 2006 Yoshifumi Mori. All Rights Reserved.