メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■
  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第25号 2006年4月12日発行
■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■□□□□□■■■■■
+=================================+
     <発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
+=================================+
□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
*━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*
 ○今週の記事
  ・今週の話題:「茶髪の銀行員」市民権獲得?
  ・耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(5)
  ・法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(7)
*━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━*

★☆今週の話題:「茶髪の銀行員」市民権獲得?☆★

 みなさま、こんにちは! 行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今週の話題ですが、まずは、下記のページをご覧下さい。
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/060407.html

 女性については、以前からすでに認められる傾向があったと思うのですが、
男性についてはまだまだ職業によっては「色髪?」は「色目」で見られている
ように思えました。

 某TV番組では「茶髪の弁護士」が有名ですが、銀行員のようなカタイ職業
でも、髪を染めることが市民権を得てきたのでしょうか?

 ところで、そういう私は、髪を染めているのでしょうか?
答えは・・・・秘密です。。。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★☆耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(5)☆★

 さて、ターゲットとするキーワードを決定したら、次はいかにしてそのキー
ワード検索がYahoo!やGoogleで行われた場合に、自分のお店のウェブサイトが
上位に表示されるか、その対策を考えていきます。

 一般に、Yahoo!やGoogleの検索結果は、表示されたサイトの内部の構造と、
外部からのそのサイトへの誘導によって決まると考えられています。

 もう少し具体的に書いていきますと、例えば「美容室 経営」というキーワ
ードを用いて検索がなされた場合には、「美容室 経営」というキーワードが
本文中にたくさん含まれているサイトのほうが、僅かしか含まれていないサイ
トよりは上位にランクされやすい傾向があります。これが「内的要因」です。

 また、あたかも「陸の孤島」のように、自分のサイトへの他のサイトからの
リンクがなされていないサイトは、上位に表示されるどころか、下位にも表示
されない、つまり「検索の対象外」となってしまう事もありますが、逆に他の
サイトから自分のサイトへ数多くのリンクが張られているようなサイトは、よ
り上位にランクされる傾向があります。これが「外的要因」です。

 したがって、SEO(サーチ・エンジン・オペレーション:検索エンジン最
適化)は、この「内的要因」と「外的要因」を、ともに適正化することが重要
となってきます。(次号に続く)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★☆法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(7)☆★

 引き続き、新会社法における「種類株式の活用法」についてみていきます。

○相続人から株式を買い取ることが可能に

 あらかじめ定款に定めておくことにより、相続によって株を手に入れた相続
人から、会社が強制的にその株式を買い取ることが出来る規定を設けることも
認められるようになります。
 例えば、美容室を経営している女社長が株式を60%保有していて、残りの
株式40%を社長の長男が保有している株式会社があるとします。このような
場合に、もしもその長男が不幸にして事故で亡くなり、持っていた株式のすべ
てを「長男の嫁」が相続したらどうなるでしょうか? 「嫁と姑」の共同経営
という状態になりますよね。この先うまくいくでしょうか(笑)。
 こんな場合にも、『定款で定めておけば』、長男の嫁が相続した株式を、会
社が強制的に買い上げることが出来るのです。定款って大事ですよね!

○株式の譲渡制限の定め方

 ところで、この章では、「株式の譲渡制限」という言葉が頻繁に登場します
が、これは定款で、例えば「当会社の株式を譲渡する場合には、取締役会の承
認を要する」といった具合に定めておくことをいいます。
 こうすることで、自社の株式が見知らぬ第三者の手に渡ったり、「口うるさ
い株主」がさらに多くの株式を手に入れて、さらに力をつけたり、会社を乗っ
取ってしまうといったことを防ぐことが出来るわけです。
 なお、取締役会を設置しない会社では、「株主総会の承認が必要」になりま
すが、定款で、「代表取締役の承認が必要」と定めることもできます。

 なお、従来有限会社では、「社員以外の第三者に」持分を譲渡する場合には
社員総会の承認が必要という扱いでした。この扱いは新会社法の施行後の「特
例有限会社」でも同様です。
 つまり、「特例有限会社」では、その株式(持分)を『第三者』に譲渡する
行為は制限できても、『株主同士で株をやり取りした結果、持ち株比率が変わ
る』ような行為は制限できないのですね。

○株券は、発行しないことが原則に

 ここでは『株式』ではなく、印刷された紙である『株券』のお話です。従来
は、株式会社は株主に対し、株券を発行しなければなりませんでした。しかし
平成16年度の商法改正で、定款に「当会社は、株券を発行しない」旨の規定
があれば、株券を発行しなくても良いことになりました。

 新会社法の施行後には、株券は発行しないのが原則となり、従来とは逆に、
「当会社は株券を発行する」旨の規定がある場合にのみ、発行することになり
ます。
 ただし、「非公開会社」では、たとえ「当会社は株券を発行する」旨の規定
がある場合でも、株主から請求がなければ、株券を発行しなくてもよいとされ
ています。

 もっとも、中小企業で実際に『株券』を発行している会社は、あまりなかっ
たというのが実情なのですが、法律がそれを「追認」する形になったわけです
ね。
 ただ、株券を発行しなくても良いとした理由はそれだけではありません。現
在のようにインターネットで株式を売買する時代には、「デイ・トレーダー」
と呼ばれる、一日に何度も株式の売り買いをする人々もいるわけですね。こう
した場合に、いちいち紙で出来た『株券』を、売買の都度やりとりするという
のは、実情にあわないので、いっそのこと廃止したという面もあるようです。

□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

 ※当事務所ではすでに起きてしまった法的なトラブルに対する示談交渉、
  和解、訴訟代理等の業務は行っておりません。

□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□〓〓〓〓〓□□□□□
<編集後記>
 先週の金曜日、どうも足の関節が痛むと思って体温を測ったら、38度弱。
とりあえず、仕事を早めに切り上げて家で横になっていたのですが、熱はどん
どん上昇し、39度近くまでに達しました。こうなると全身の関節どころか、
体中の関節が痛くなります。
 ここで心配だったのが、インフルエンザではないかということ。一応予防注
射はしていたのですが、それだけにB型など予防していないタイプのインフル
エンザを非常に心配しました。
 翌日にお医者さんに診てもらい、検査をしてもらったところ、結果はシロ。
さいわい熱も下がり、日曜日には回復しました。
 季節の変わり目ですが、みなさまもお体にはお気をつけ下さい。

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■
 ○発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
 ○本誌に掲載した記事内容の無断転載・転用・転送は一切お断り致します。
■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■〓〓〓〓〓■■■■■
    Copyright (C) 2006 Yoshifumi Mori. All Rights Reserved.
第24号へ ←|第25号|→ 第26号

メルマガ登録・解除
週刊「理容室・美容室の経営法務」
   
バックナンバー
powered by まぐまぐトップページへ
このページは、サブウィンドウを使用して表示されています。
読み終えましたら、このウィンドウを閉じていただければ、メインページに戻ります。
検索エンジン等から直接このページに来訪された方は、こちらをクリックしてください。
『理美容六法.com』 ‐理容室・美容室経営の法律知識‐
Copyright (C) 2006 Yoshifumi Mori. All Rights Reserved.