メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第26号 2006年4月19日発行
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     <発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
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 ○今週の記事
  ・今週の話題:美容室に関するネットリサーチ
  ・耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(6)
  ・法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(8)
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★☆今週の話題:美容室に関するネットリサーチ☆★

 みなさま、こんにちは! 行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今週の話題は、美容室に関するネットリサーチの話です。
http://www.news2u.net/NRR200610951.html

 このデータについては、みなさまいろいろな受け止め方があるかとは思いま
すが、私が特に注目したのは、髪形について「やや不満」「不満」と回答した
人が、そのあとどのような行動をとるかです。
 これについては、実に5割以上の人が「何もしない・我慢する」。次いで、
「自分で直す」が約30%と、不満があっても美容室に言わない人が合計で8
割以上に達するということです。

 このことは、すなわち多くのお客様が「次の店が見つかったら、黙ってお店
を代えようと思っている」ことを意味します。このリサーチ結果でも、「同じ
店で直す」人はわずか13%に留まっています。

 ところで、お店に対してクレームをつけるというのは、じつはお客様にとっ
ても、非常に勇気のいる行動だということは、理解しておく必要があると思い
ます。
 しかし、「直し」をお店に要求することは、お客様がまだそのお店に期待を
している証拠であることもまた事実です。お客様としても、まだ自分の思う髪
形にしてくれるという期待感が残っているからこそ、「直し」を要求できるの
ですね。
 最悪なのは、ここで「オレが創った髪型が気に入らないのか」とばかりに、
乱暴な対応をすることです。こういった行為は、お客様の信頼感を完全に裏切
ることを意味します。お客様の心境としては、「この店ならば、あるいはこの
人ならば責任をもって自分の希望の髪形に仕上げてくれるのではないか」とい
う信頼があればこそ、「おそるおそる」直しを要求しているにもかかわらず、
その信頼を裏切られたときには、失望や怒りのあまりに、返金を要求したり、
その店の悪評を近所に言いふらしたとしても、不思議ではありません。

 一方、返金を要求する人の割合はわずか1.3%。つまり100人に1名程度
です。こちらはある意味、「もうこの店はダメだ、他の店に行くから金返せ」
と告げているのに等しいです。
 そして、美容室の経営者にとっては、「返金を要求する」お客様というのは
とかく「クレーマー」とみなされがちですが、実は1名のお客様が返金を要求
してきたら、それ以外にも99人ものお客様が、自店に不満を持っている計算
になるのですね。
 確かに、「クレーマー」というのが世の中に存在するのは事実です。しかし
ながら、「クレーマー製造店」が存在するのも、また事実なのですね。

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★☆耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(6)☆★

 前回の続きです。検索サイトで、あるキーワードによって検索が行われた場
合には、一般にそのキーワードが本文中にたくさん使用されているサイトが、
より上位に表示されやすい傾向があります。

 例えば「美容室 経営」というキーワードで検索がなされた場合には、本文
中に「美容室」というキーワードと、「経営」というキーワードがたくさん使
用されているサイトのほうが、少ししか使用されていないサイトに比べて、よ
り上位に表示される可能性が高いということになります。

 もっとも、だからといって、文脈に関係なく、無理やり「美容室」「経営」
というキーワードを増やしたりするのはかえって逆効果ですし、また最悪なの
は、背景と同じ文字色を使って、キーワードを「埋め込む」やり方です。例え
ばシロの背景にシロの文字を使って「美容室」「経営」という文字を記載して
おけば、人間の目にはその文字は見えないわけですが、コンピュータ(検索エ
ンジン)はその文字を読み取る事が出来るわけです。
 このような、ある種「姑息な」手口は、「スパム」と判定されて、検索エン
ジンの表示順位をかえって落とす結果となるので、お勧めいたしません。

 なお、そのキーワードにリンクが貼られていたり、太字や強調文字になって
いたり、大きなフォントが使用されているような場合にはさらに有効です。
 そして、さらに効果的なのは、そのページの「タイトル」に、そのキーワー
ドを含ませることです。
 ちなみに、私のサイトである
『理美容六法.com』〜理容室・美容室の経営法務相談室〜
でも、タイトルに意図的に「理美容」「理容室」「美容室」「経営」といった
キーワードを含むように作っていますし、また各ページのタイトルについても
「理美容室経営における合同会社の活用法」
といった具合に、なるべくキーワードを意識して制作しています。
(次号に続く)

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★☆法律の知識:新会社法で株式会社はどうなるのか?(8)☆★

 今まで見てきたように、今後はひとくちに「株式会社」といっても、資本金
何千億円の大企業から、資本金1円、株主1名、取締役1名という会社まで、
さまざなま会社が存在することになります。まさに「玉石混淆(ぎょくせきこ
んこう)」の状態になります。

 これはすなわち、従来は「株式会社」というだけで、ある程度の信用力を保
てていたものが、今後は単に「株式会社」というだけでは、まったく信用力を
保つことが出来なくなることを意味します。

○新会社法施行後には、定款や登記簿の重要性が増す!

 また、定款に定めることによって、取締役を1名にするなど組織を簡略化し
たり、株主の議決権を制限したりすることも出来るようになります。定款がま
さにその会社にとっての「万能ルール」となり、今までよりも、会社の運営方
法を自分たちで決めることが出来る自由度が大きくなるのですね。
(これを「定款自治の原則の拡大」といいます。)

 このことは、裏を返せば、ある株式会社がどのように運営されているかは、
その会社の定款なり登記簿なりを見ないとわからなくなることを意味します。

 したがって、自社が新会社法の施行後に、新たに他の株式会社と取引を始め
る場合には、その会社の登記簿などを調査しておく必要性が、今までよりもさ
らに増してくることになります。(もっとも、理容室・美容室は一般のお客様
を相手にする現金商売ですので、この点はあまり気にしなくてもよいかもしれ
ません。)

 逆の立場で考えますと、現在、理容室・美容室を株式会社で経営している場
合には、取引先や銀行などの債権者から、自社の登記簿謄本を調査されたり、
「定款を見せろ」と要求される場面が、今までよりも多くなってくることが予
想されるわけです。(理容室・美容室を会社組織で経営されている場合、こち
らの方がむしろ多いでしょう。)

 さて、そんなときに、もし自社の登記簿が、本来しなければならないはずの
役員変更の登記が放置されていたり、また、自社の定款が、長年放りっぱなし
になっていて、まったく会社の現状とミスマッチになっていたらどうでしょう
か? それだけで、「会社の信用」にとってはマイナスになりますよね。
(次号に続く)

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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

 ※当事務所ではすでに起きてしまった法的なトラブルに対する示談交渉、
  和解、訴訟代理等の業務は行っておりません。

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<編集後記>
 前回の編集後記で、うっかり「こうなると全身の関節どころか、体中の関節
が痛くなります。」と書いていましたが、正しくは「こうなると足の関節どこ
ろか、体中の関節が痛くなります。」の間違いです。
 どうやら、頭の関節?も、多少おかしかったようですね(笑)
 その後は、次第に元気になりました。しかし、金沢では夜はまだ寒い日もあ
り、まだまだ油断は禁物です。
 桜はちょうど見ごろなのですが、先週の週末は雨でした、気温も低く、あま
り花見客もいなかったようです。皆様の地域ではいかがでしたか?

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

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 ○発行元:行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行
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