メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第30号 2006年5月17日発行
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  <発行元:司法書士・行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
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 ○今週の記事
  ・今週の話題:美容のプロに直撃 Q&A
  ・耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(10)
  ・法律の知識:合同会社のメリットは?
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★☆今週の話題:美容のプロに直撃 Q&A☆★

 みなさま、こんにちは! 司法書士・行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今週の話題ですが、コスメ情報専門サイト「@cosme(アットコ
スメ)」を運営する、株式会社アイスタイルが、コスメや美容に特化したナレ
ッジ共有サービス「@cosme美容事典」にて、著名な美容のプロに質問で
きる『美容のプロに直撃 Q&A特集』を現在実施しています。

http://www.istyle.co.jp/detail/detail_66.html

 質問内容や、その回答を読む事で、最近の消費者の関心事なども知る事が出
来ると思いますので、まだご存知でない方は一度覗いてみてはいかがでしょう
か?

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★☆耳寄り情報:理美容室経営者のためのSEO対策法(10)☆★

 前回の続きです。今回は「キーワード」についてです。
「キーワード」の重要性については、これまでも繰り返し述べてきましたが、
今回解説する「キーワード」は、タイトルや本文のように、サイトを閲覧する
際に通常目にする部分に使用されるものではなく、検索サイトが検索結果を表
示する際にのみ、参考とされるものです。

 といっても、なかなかピンと来ないと思いますので、例えば「厚生労働省」
のサイトで、具体的に説明してみます。
1)http://www.mhlw.go.jp/ にアクセスしてください。
2)画面上部の「ツールバー」の「表示」をクリックしてください。
3)メニューの中に「ソース」というのが現れますので、クリックします。
4)すると、メモ帳が開いて、そのサイトのソースが表示されます。

 ここで表示されたソースのうち、5行目、6行目を見て行きますと、
<meta name="description" content="厚生労働省">
<meta name="keywords" content="厚生労働省,厚労省,厚生省,労働省">
 となっています。

 ここで、5行目の<meta name="description" content="厚生労働省">は、
前回解説した「スニペット」です。通常は50文字程度の文章となるサイトが
多いのですが、厚生労働省のサイトではシンプルに「厚生労働省」とのみ設定
されています。

 6行目が、今回解説する「キーワード」です。厚生労働省の場合には
<meta name="keywords" content="厚生労働省,厚労省,厚生省,労働省">
と設定されています。

 つまり、厚生労働省のサイトでは、「厚生労働省」「厚労省」「厚生省」
「労働省」の4つのキーワードについて、設定されていることになります。

 これを、みなさまが運営している理容室・美容室に当てはめてみますと、
そのお店がキーワードとして何を重視するのかにもよりますが
<meta name="keywords" content="美容室,美容院,ヘアサロン,金沢市">
<meta name="keywords" content="理容室,理髪店,床屋,金沢市">
<meta name="keywords" content="ストレート,パーマ,ストパー,金沢市">
 などの設定方法が考えられます。

 なお、ここで注意しなければいけないのは、キーワードの数は多ければ多い
ほど、ひとつひとつのキーワードの重要性は下がってしまうということです。
 つまり、「あれもこれも」と、キーワードを増やしてしまうのでは効果がな
く、キーワードの数をだいたい3〜5程度に絞り込むことが大切になります。

 また、キーワードには、本文中でも使用されているものを設定するのが原則
です。したがって、本文では「美容室」という表現のみ使用されている場合に
キーワードでのみ「美容院」と設定しても、効果は望めないということです。

 ただし、最近ではこの「キーワード」の重要性は薄れ、検索エンジンによっ
てはほとんど検索結果に影響を及ぼさない場合もあるようです。
 しかし、設定は簡単ですし、また、設定しても「有害」ということはありま
せんので、一応は設定する事をおすすめします。
(次号に続く)

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★☆法律の知識:合同会社のメリットは?☆★

 合同会社のメリットを一言で言えば、従来の株式会社・有限会社のメリット
である「有限責任」と、合名会社・合資会社のメリットである「会社運営の自
由度が高く、組織もシンプルで設立費用も安い」というメリットを、両方備え
ているということです。

○会社の内部組織をシンプルにすることが出来る

 株式会社では、株主総会や取締役会、監査役(会)の設置が、法律で義務付
けられています。このうち取締役会や監査役については、新会社法の施行後に
は、すでに前節までで見てきたように、定款に「株式譲渡制限」の規定を定め
ることによって設置しないことも出来ますが、その場合でも、株主総会の招集
手続きや運営方法、決議の要件などについて、法律で様々な規制が定められて
います。
 すでに解説したように、もともと株式会社は「所有と経営の分離」を前提と
した会社組織なので、オーナーである株主の意向を無視して経営陣が暴走しな
いように、こういった法律の規制が多いのですね。

 しかし、合同会社では「所有と経営」が一致することから、会社の内部組織
を定款で自由に定めることができます。「自分の会社のことは自分で決める」
ことがしやすいのですね。
 そして、会社組織をシンプルにすれば会社の意思決定のスピードは速くなり
ますし、また、運営コストも安く済みます。

 なお、合同会社は1名でも設立することができます。株式会社も1名で設立
することができますが、「一人会社」ならなおさら、組織はシンプルの方が良
いですよね。この点でも、合同会社は使いやすい会社組織だと思います。

○社員が有限責任のため、リスクの高い新事業に挑戦しやすい

 「有限責任」についてはすでに説明済みですが、「シンプルで小回りの利く
組織」というメリットと掛け合わせて、合同会社はベンチャー企業などでの利
用が見込まれています。

○利益の配分を、出資額とは関係なく自由に定めることができる

 株式会社の場合、基本的には議決権や利益の配分は、保有している株式数に
よって決定されます。例えば、現在株式を100株発行している株式会社で、
Aさんが60株、Bさんが30株、Cさんが10株を保有しているあれば、議
決権の割合もAが60、Bが30、Cが10となりますし、利益分配(配当)
も同様の割合となります。この割合は、配当優先株式や議決権制限株式などに
より、ある程度は変更することは出来ますが、それには様々な法律上・手続き
上の制約があります。結局のところ、株式会社では「金を多く出したものが、
一番偉い」のですね。

 一方、合同会社では、出資した額に関らず、この割合を自由に定めることが
できます。例えば、Aさんが60万円、Bさんが30万円、Cさんが10万円
出資した場合でも、利益分配の割合をAが50、Bが30、Cが20とするこ
とも出来ますし、会社経営に関する重要事項の決定方法についても、定款で定
める事が出来るのです。
 また、「利益分配は少なくてもいいが、経営の実権は握りたい」Dさんと、
「経営には興味はないが、利益分配はたくさん欲しい」というEさんが、共同
で合同会社を立ち上げる場合には、例えばDさんを業務執行社員として、会社
の経営を行わせる代わりに、利益分配はDが30、Eが70として両者のニー
ズを満たすことも出来るわけですね。

 なお、利益の分配の「割合」については自由に定めることが出来ますが、そ
の「財源」については、法律で一定の規制が設けられています。

○決算公告の義務がない

 合同会社には株式会社とは異なり、決算公告の義務がありません。ただし、
決算書の作成、および債権者からの閲覧、謄本の交付の請求があったときは、
それに応じる義務が課されています。

○設立手続きが簡単で、費用も安い

 株式会社を新規に設立する場合には、登録免許税だけでも最低で15万円が
かかります。さらに定款の認証費用(約5万円)や、印紙税(4万円)も必要
ですし、行政書士や司法書士に依頼する場合には、報酬が別途必要となります
(相場はだいたい10万円〜15万円程度)。

 一方、合同会社を新規に設立する場合の登録免許税は6万円で、定款の認証
は不要です。また、手続きが比較的簡単なため、行政書士や司法書士に支払う
報酬も一般に株式会社の設立よりは安く済みます(8万〜12万円程度)。

○株式会社への組織変更が可能

 いままでの法律では、合名会社・合資会社が有限会社・株式会社に組織変更
することは、認められていませんでした。しかし、新会社法の施行後には、合
名会社・合資会社・合同会社は、株式会社に組織変更することが認められるよ
うになります。
 したがって、事業の規模が小さいうちは、まず合同会社でスタートし、事業
が一定規模に達してから、株式会社に移行するというのも、ひとつの選択肢に
なりえます。

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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

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<編集後記>
 先日、司法書士としての登録が完了しました。これで、従来の行政書士業務
と併せて「司法書士・行政書士事務所」としての再スタートを切ることになり
ます。
 具体的には、株式会社や合同会社の設立手続きを登記まで含めて行えること
や、役員変更などの登記を行える事、また、土地や建物を購入した場合の名義
変更や、不動産を担保にして借金をする際の登記手続きなどが行えるようにな
りました。
 新会社法の施行により、これを機会に会社組織を見直そうとされる方や、現
在個人事業主で、この機会に法人化を検討されている形は、ぜひご相談くださ
い。

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

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 ○発行元:司法書士・行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行
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 ○本誌に掲載した記事内容の無断転載・転用・転送は一切お断り致します。
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