メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第31号 2006年5月24日発行
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  <発行元:司法書士・行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:mailmaga@ribiyou6pou.com
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 ○今週の記事
  ・理美容室経営者のためのSEO対策法(11)
  ・合同会社のデメリットは?
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★☆お知らせ☆★

 みなさま、こんにちは! 司法書士・行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、今号からは「今週の話題」コーナーをお休みさせていただきます。
正直に言いまして、最近は少々マンネリ化していましたので・・・
 ただし、時事の話題でぜひ取り上げたいと思うようなものが出てきた場合に
は、随時記事にしていくつもりですのでご了承下さい。
 また、読者の皆様から何かリクエストがありましたら、記事として取り上げ
ていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

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★☆理美容室経営者のためのSEO対策法(11)☆★

 さて、前回に引き続き、SEO対策のお話です。
今回からは「外部要因」について書いていきます。

 自店の運営するウェブサイトがYahoo!やGoogleの検索結果で上位に表示され
るためには、単にそのウェブサイトについての「内部要因」であるタイトルや
本文などに工夫をこらすだけでは、まだ十分ではありません。

 もちろん、前回までに解説した、さまざまな「内部要因」についての対策を
充実させることも重要なのですが、実はそれ以外にも大切なポイントがあるの
ですね。それが今回から解説する「外部要因」です。

 この「外部要因」とは、要するに自分のウェブサイトに入ってくるルートが
いかに多く確保されているか、言い換えると他の人の運営するサイトから自分
のウェブサイトへのリンクが、いかにたくさん設置されているかということで
す。(もっとも、単に多ければいいというものでもないのですが)

 ところで、読者の皆様は、ウェブサイトをサーバーにアップすれば、あとは
Yahoo!やGoogleなどの検索サイトが「自動的に」自分のサイトを拾い上げて、
検索結果に表示してくれると「誤解」されてはいないでしょうか?
 確かに、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンは、いわゆる「ロボット」が世
界中のあらゆるサイトを巡回して、新規に設置されたサイトについても「自動
的に」拾い上げて検索結果に表示してくれる機能を有しています。

 しかし、場合によっては新規にサイトを立ち上げたあと3ヶ月、あるいは半
年たっても、そのサイトの情報が一向に検索結果に表示されないということも
実はあるのですね。

 ちなみに、私が当初『理美容六法.com』を立ち上げたときには、このことに
気が付いていませんでした。その結果、9月にサイトを公開してから11月ま
での約2ヶ月間は、キーワードをずばり『理美容六法.com』として検索をかけ
ても、まったく検索結果に表示されなかったのです。

 しかし、そこからある手段を講じた事によって、その後わずか1週間足らず
で検索結果に表示されるようになりました。そして、さらにその対策を推し進
めたことで、徐々に自分が狙ったキーワードでの検索結果で、上位に表示され
るようになってきたのですね。
(次号に続く)

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★☆法律の知識:合同会社のデメリットは?☆★

 前回は合同会社のメリットについて見てきましたが、今回は合同会社のデメ
リットについて見て行きます。

●利益の分配を巡って対立が生じやすい

 これは、前回書いた「利益の配分を、出資額とは関係なく自由に定めること
ができる」というメリットの裏返しですが、合同会社では、利益の配分を自由
に定める事が出来るがゆえに、かえってその事が社員(共同経営者)同士の対
立を招きやすいというデメリットとなって現れることも考えられます。最大の
メリットが、最大のデメリットにもなりうるのですね。
 もっとも、この点については「一人合同会社」では問題となりませんが。

●意思決定について対立が生じると、収拾がつかなくなるおそれがある

 この点も、合同会社のメリットである「会社の内部組織を、定款で自由に定
めることができる」というメリットの裏返しです。会社内部の意思決定のルー
ルを「柔軟に」設定できるがゆえに、かえってそのことが「あいまいさ」とな
り、社員(共同経営者)同士の信頼関係が良好なうちは良いのですが、ひとた
び対立が生じた場合には、収拾がつかなくなるおそれがあるのですね。

 ただし、この点については、「一人合同会社」では問題となりませんし、ま
た定款で業務執行社員を置く旨を定めるなどして、ある程度明確化することは
出来ます。いずれにせよ、ここでも「定款」の定め方が、重要なポイントにな
りそうですね。

 上記の利益の分配についてもそうなのですが、合同会社は「人的会社」と呼
ばれるように、「良くも悪くも」それぞれの構成員の個性や相互の信頼関係が
経営にダイレクトに反映されるのですね。

 したがって、月並みな結論なのですが、合同会社を成功させるか否かは、ま
ず第一に「信頼できるパートナー選び」、そして第二に「信頼関係の維持」と
いうことになりそうです。

●社会的な認知度が低い

 少なくとも、現在の日本では、まだまだ「株式会社」の認知度、信頼度は高
く、一方合名会社・合資会社は社会的な認知度や信頼度が低いという傾向があ
ることは否定できません。
 「合同会社」は、欧米ではLLCとして広く認知されているとはいえ、日本
においては(新会社法施行前には)当然まだ実績がありませんし、認知度、信
頼度にも多少の疑問符がつきます。

 ただし、すでに「株式会社はどうなるのか?」の項目でも記載したように、
新会社法の施行後には、単に「株式会社」というだけでは信頼されない時代が
やってくる事は予測されます。新会社法施行後の会社は、その形態よりも、中
身が重視されるようになるのですね。

 したがって、「合同会社」についても、ある程度時間はかかるとは思います
が、徐々に社会的な認知度や信頼度もアップしていくのではないでしょうか。

●オーナーの権利譲渡・事業承継が難しい

 合同会社の社員(共同経営者)の地位の一部または全部を他人に譲渡する場
合には、原則として他の社員『全員の同意』が必要となります。合同会社では
「人的な信頼関係」が重視されるため、社員が誰であるかは他の社員にとって
重大な問題なのですね。これは要するに、「Aさんがいてこそ、私はこの合同
会社の経営に参画していたんだ」という他の社員の意向を尊重するためのルー
ルです。

 したがって、もしAさんがその社員(共同経営者)の地位を、例えば息子の
Bさんに譲りたいと考えたとしても、他の社員のうち一人でも「あんなバカ息
子のBが経営に参画することは認めたくない」と反対されればそれまでなので
す。

 この点、株式会社では原則としてオーナーの地位(=株主)を譲渡すること
は自由ですし、また、たとえ多くの中小企業に見られるように、株式の「譲渡
制限」があったとしても、株主総会なり取締役会なりで一定の決議をすれば、
(少数の反対株主がいたとしても)株式を譲渡することが出来ます。

 なお、この点については、合同会社から株式会社への組織変更は認められて
いますので、事業の立ち上げの時期には合同会社で経営を行い、事業承継の時
期になったら株式会社に組織変更をするという方法もあります。

●労務や信用の出資が出来ず、また出資全部の払い込みが必要となる

 これは、「合名会社・合資会社」と比較した場合のデメリットです。合名会
社や合資会社の無限責任社員では、「労務」や「信用」の出資も認められてお
り、また、合資会社の有限責任社員の場合は、設立時に必ずしもその全額を払
い込む事が必要とされていないのに対して、合同会社では「労務」や「信用」
の出資は認められておらず、また設立時までに出資金の全額を払い込む必要が
あります。

 もっとも、たとえ1円でも出資すれば、社員となれるわけですし、また、利
益の分配割合などは出資の額とは無関係に定める事ができるので、それほど問
題にならないとも言えそうです。

●計算書類(決算書類)を、債権者が閲覧できるようにする必要がある

 これも「合名会社・合資会社」と比較した場合のデメリットです。合名会社
・合資会社の場合にも、計算書類の作成義務や、社員に対して開示する必要は
ありますが、債権者に開示する必要はないのですね。
 これに対して合同会社では、計算書類を社員はもちろん債権者(銀行や取引
先など)に対しても開示する必要があります。

●法人課税であること

 この点については、また後日紹介する「有限責任事業組合(LLP)」と比
較した場合のデメリットです。したがって、株式会社・有限会社や合名会社・
合資会社と比較した場合には、合同会社はこれらの会社と課税上大きく異なる
わけではないため、デメリットとはいえません。

 なお、日本の合同会社のモデルとなった欧米のLLCでは「パス・スルー課
税」というものが認められており、これが税金対策上非常にメリットが大きい
ことから、LLCの普及に大いに貢献していたのですが、残念ながらこの制度
は「日本版LLC」と呼ばれていた合同会社では認められませんでした。

 なお、「パス・スルー課税」については、「有限責任事業組合(LLP)」
の項目で詳しく説明させていただきます。

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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

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<編集後記>
 先週の土曜日から日曜日にかけて、加賀の「山代温泉」に行ってきました。
ちなみに温泉に行ったといっても、遊びで行ったのではありません。
 実は石川県司法書士会の総会が、山代温泉で開催されたためなのです。登録
したばかりの新人としては、自己紹介もありますし、やはりここは出席してお
くべきかと思いまして、参加させていただきました・・・

 と、このように書きますと、まるで嫌々行ったように聞こえるかもしれませ
んが・・・実は風邪をひいていまして・・・風呂に入れないのに温泉に行って
もなぁ〜・・・と、行く前までは思っていました・・・が。

 しかし現金なもので、懇親会で酒が入るとそんな事はすっかり忘れて、しっ
かりと料理も平らげ、酒も飲み、お風呂にもちゃんと入って来ました。
結局、半分遊びで行ったようなものですね・・・m(_ _)m

 それでは、次号もよろしくお願いいたします。

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