メールマガジン 週刊「理容室・美容室の経営法務」 バックナンバー
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  週刊「理容室・美容室の経営法務」 第46号 2006年9月20日発行
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  <発行元:司法書士・行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行>
  URL:http://www.ribiyou6pou.com/ MAIL:magazine@ribiyou6pou.com
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 《お知らせ》
  ※サーバー移転のため、当事務所のウェブサイト『理美容六法.com』は、
   現在一部の記事が移転作業中となっております。
   そのため、検索エンジンなどでヒットした記事が表示されない場合が
   ございますので、ご了承ください。
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★☆理美容室における個人情報の保護について(5)☆★

 みなさま、こんにちは! 司法書士・行政書士の森です。
今週も、どうかよろしくお願いいたします。

 さて、前回の続きです。個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、偽り
その他不正の手段により、個人情報を取得してはならないとされています。
 では、「不正の手段」として禁止されるのは、どういう場合でしょうか?

●不正の手段により個人情報を取得している事例

・親の同意がなく、十分な判断能力を有していない子供から、取得状況から考
 えて関係のない親の収入事情などの家族の個人情報を取得する場合
・個人情報の第三者への提供制限(23条)に違反をするよう強要して個人情
 報を取得した場合
・他の事業者に指示して、上記の事例1又は事例2などの不正の手段で個人情
 報を取得させ、その事業者から個人情報を取得する場合

 例えば、美容室に訪れた子供のお客様から、その子の親に関する情報をいろ
いろと聞き出す行為は、その聞き出す内容によっては違法となる場合がありま
すし、他の事業者(例えば名簿業者)をそそのかして不正な手段で個人情報を
収集させ、あとからその名簿を買い取るといった行為も違法となります。

 なお、この「不正の手段により、個人情報を取得してはならない」というル
ールは、あくまで「個人情報取扱事業者」にのみ適用されます。したがって、
例えば個人データを5000件以下しか持っていない美容室や、美容室に雇われて
いる美容師個人には、このルールは適用されません。

 ただし、「個人情報保護法」では罰せられませんが、刑法や不正競争防止法
で罰せられる場合があります。例えばスタッフとして雇われていた美容師個人
が、勤め先の美容室の個人情報を店主に無断で持ち出すと、刑法上の窃盗罪や
不正競争防止法違反の罪で罰せられる場合があります。この問題については、
後ほど別の章で詳しく扱っていく予定です。(次号につづく)

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<ご注意>
 当メルマガの記事は、法律の専門家では無い方を対象に、なるべく解り易く
読んで頂けることを基本コンセプトにしております。したがって、内容の厳密
さという点では、多少いたらない点もございます。
 実際にこの記事に書かれているようなトラブルを抱えている方につきまして
は、当事務所もしくは他の法律専門家の方に、個別に相談されることをお勧め
いたします。

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<編集後記>
 先週から、私のサイト『理美容六法.com』をリニューアルしました。
 基本的なレイアウトは変更していませんが、デザインや文字の大きさなどを
変更し、より読みやすいサイトにすることを目標にしています。

 また、新たに「法令通知集」というページを設けました。これは、理容師法
や美容師法の原文のほか、関連する政省令、通達、条例、判例などを掲載する
コーナーで、法律については素人に方から専門の方まで、より幅広いニーズに
対応するための変更です。

 これに伴い、サイト名も、以下のように変更しました。
(旧)『理美容六法.com』〜理容室・美容室の経営法務相談所〜
(新)『理美容六法.com』〜理容室・美容室経営者のための法律情報局〜

 なお、当メールマガジンのタイトル「理容室・美容室の経営法務」は、当面
変更しないことにします。

 今後とも、サイト、メルマガとも、どうかよろしくお願いいたします。

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 ○発行元:司法書士・行政書士 森法務事務所 毎週水曜日発行
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 ○本誌に掲載した記事内容の無断転載・転用・転送は一切お断り致します。
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